当院は厚生労働大臣の定める基準に基づいて診療を行っている医療機関です
□入院基本料に関する事項 一般病棟【2階東病棟 57床】 一般病棟入院基本料(地域一般入院料3) 1日に10名以上の看護職員(看護師及び准看護師)が勤務しております ☀8:45~17:40 看護職員1名が受け持つ患者の人数は6名以内 ★17:40~8:45 看護職員1名が受け持つ患者の人数は24名以内 □特定入院料に関する事項 精神科急性期治療病棟入院1【3階西病棟 54床】 精神療養病棟 【4階東病棟 52床・4階西病棟 52床・5階東病棟 52床・5階西病棟 52床・南病棟 52床】 認知症治療病棟1【3階東病棟 53床】 特殊疾患病棟2 【2階西病棟 50床・6階病棟 48床】 |
入院計画、院内感染防止対策、医療安全管理体制、褥瘡及び栄養管理体制、薬剤管理体制、意思決定支援及び身体的拘束最小化について
当院では、入院の際に医師をはじめとする関係職員が共同して、患者さんに関する診療計画を作成し7日以内に文書によりお渡ししております。また、厚労大臣が定める院内感染防止対策に、医療安全管理体制、褥瘡及び栄養管理体制、 薬剤管理体制、意思決定支援及び身体的拘束最小化についての基準を満たしております。
看護職員の負担軽減及び処遇改善について
看護職員の負担軽減及び処遇改善のため、以下の取り組みを実施しています。
- 業務量の調整(時間外勤務が発生しないような業務量の調整)
- 看護職員と他職種との業務分担
- 多様な勤務形態の導入
- 看護補助者の配置(主として事務的業務を行う看護補助者の配置)
- 妊娠・子育中、介護中の看護職員に対する配慮(院内託児所、夜勤の減免等)
明細書の発行
当院では、医療の透明化や患者さんへの情報提供を積極的に推進していく観点から、領収証の発行の際に個別の診療報酬の算定項目のわかる明細書を無料で発行しております。また、公費負担医療の受給者で医療費の自己負担のない方についても、明細書を無料で発行してます。
明細書には、使用した薬剤の名称や行われた検査の名称が記載されるものですのでその点を御理解いただき、ご家族の方が代理で会計を行う場合のその代理の方への発行も含めて、明細書の発行を希望されない方は会計窓口にその旨をお申し出下さい。
特別の療養環境の提供に係る基準に関する事項
特別の療養環境の提供(差額室料)
個別料金は病室の広さや病棟、設備等によって1日税込3,300円から特別室1日税込8,800円と異なります。
後発医薬品使用体制について(外来についても同様)
当院では、厚生労働省の推奨に基づいて後発医薬品(ジェネリック医薬品)の採用に取り組んでいます。医薬品の供給状況によって、処方薬や薬剤が変更になる可能性があり、変更する場合には適切な対応・説明を行う体制を整えております。ご不明な点は、医師、薬剤師までご相談ください。
一般名処方について
当院では、後発医薬品がある医薬品については、患者さんへ説明のうえ、商品名ではなく「一般名処方」(薬剤成分の名称で処方する)を行なう場合があります。一般名処方によって、特定の医薬品の供給が不足した場合であっても、患者さんに必要な医薬品が提供しやすくなります。
禁煙外来について
当院では、ニコチン依存管理料の届出を行っており、禁煙に関心のある方や禁煙治療をサポートする禁煙外来を行っております。また、当院の敷地内は禁煙となっております。
医療DXを推進するための体制について
当院はオンライン資格確認等システムにより取得した診療情報を活用し、マイナ保険証利用の促進と医療DXを通じた質の高い医療を提供します。また、電子処方箋の発行及び電子カルテ共有サービスなどの医療DXにかかる取り組みを今後実施していく予定です。
医療情報取得加算に関する掲示
当院は、マイナ保険証の利用や問診等を通じて患者さんの診療情報を取得・活用することにより質の高い医療の提供に努めています。
国が定めた診療報酬算定要件に従い「医療情報取得加算」として以下の点数を算定します。
初 診 1点
再 診(3月に1回) 1点
正確な情報を取得活用するため、マイナ保険証によるオンライン資格確認等の利用にご理解とご協力をお願いします。
早期診療体制充実加算に係る掲示事項
当院は、地域において、精神疾患の早期発見及び必要は診療等を実施するとともに、精神疾患を有する患者さんに対し、質の高い診療を行う体制として、以下の取り組みを実施しています。
◇患者ごとの相談内容に応じたケースマネジメント
◇障害福祉サービス等の利用に係る相談
◇介護保険に係る相談
◇相談支援専門員及び介護支援専門員からの相談
◇市町村や保健所等の行政機関、地域生活支援拠点等との連携
◇精神科病院等に入院していた患者さんの退院後支援
◇身体疾患に関する診療や他の診療科との連携
◇健康相談、予防接種に係る相談
◇可能な限り向精神薬の多剤投与、大量投与、長期処方を控えた診療
入院時食事療養(Ⅰ)による食事の提供
当院は、入院時食事療養費(Ⅰ)の届出を行っており、管理栄養士又は栄養士によって管理された食事を適時(夕食については午後6時以降)、適温で提供しています。
【食事療養標準負担額】入院中に医療費とは別に食事を自己負担する金額です。
| 区分 | 1食あたり | ||||
| 住民税課税世帯 | 510円 | ||||
| 住民税 非課税世帯 | 70歳未満 | 過去1年間の入院期間が90日以内 | 240円 | ||
| 過去1年間の入院期間が90日超 | 190円 | ||||
| 70歳以上 75歳未満 | 低所得Ⅱ | 過去1年間の入院期間が90日以内 | 240円 | ||
| 過去1年間の入院期間が90日超 | 190円 | ||||
| 低所得Ⅰ | 110円 | ||||
| 指定難病・小児慢性特定疾患の患者 | 300円 | ||||
保険外負担に関する事項
施設基準等について
法令による医療機関の指定
- 救急告示病院
- 健康保険法による指定医療機関
- 労働者災害補償保険法による指定医療機関
- 地方公務員災害補償基金指定医療機関
- 生活保護法による指定医療機関
- 身体障害者福祉法による指定医療機関
- 原子爆弾被爆者医療指定医療機関
- 指定小児慢性特定疾患医療機関
- 難病指定医療機関
- 自立心医療機関(精神通院医療)
- 結核予防法による指定医療機関
- 心身喪失者等医療観察法による指定通院医療機関


